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健康づくり編
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データヘルス計画

データヘルス計画とは?

データヘルス計画とは、健康保険組合等が保有する健診結果と医療費データ(レセプト)などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病対策、病気の重症化予防を効果的に行っていくための計画です。TAIYO健康保険組合でも平成26年度にデータヘルス計画を策定しており、同計画に基づいて平成27年度から各種保健事業を実施しています。

データヘルス計画の目的

高齢化や生活様式の変化などにより、糖尿病などの生活習慣病が増加し、国全体の医療費は毎年1兆円を超える規模で増えています。このため、生活習慣病を予防し、医療費を削減していくことが、国の喫緊の課題となっています。 平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられました。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要となります。データヘルス計画はその実現に向けた計画で、すべての健康保険組合に計画の策定と実施が義務づけられました。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定いたします。

       
特定健康診査等の平成29年度目標値(単一健保)
特定健診受診率 90%
特定保健指導実施率 60%
メタボリックシンドローム該当者および予備群の該当者  平成20年度比25%減

データヘルス計画の実施スケジュール

データヘルス計画の期間(第1期)は、平成27年度から平成29年度までの3年間です。平成30年度からの第2期のデータヘルス計画期間は、特定健康診査等実施計画(第3期)の期間に合わせて、改めて設定される予定となっています。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

       
年度実施内容
平成25年度保健事業実施指針の改定
平成26年度 すべての健康保険組合において「データヘルス計画」を策定
平成27年度~ 平成29年度 「データヘルス計画」の事業実施(第1期3年間)
平成30年度 第2期以降は5年サイクルで事業実施
「特定健康診査等実施計画(第3期)」に合わせて策定

当組合のデータヘルス計画について

TAIYO健康保険組合では、次の2項目を事業主と協業して取り組みます。

  • (1)生活習慣病の予防のため、40歳以上の特定健診受診率の向上ならびに特定保健指導実施率の向上を図ります。
  • (2)健康診断のデータとレセプト(診療報酬明細書・調剤報酬明細書)の情報をもとに、医療機関の受診が必要にもかかわらず、受診されていない方へ受診勧奨ならびに重症化予防のための健康指導を行います。
    また、「データヘルス計画」に基づいたさまざまな保健事業を進めてまいります。 みなさまにおかれましても、ご自身やご家族の健康増進や重症化予防のため、特定健診・特定保健指導や人間ドック等をはじめとする各種保健事業を積極的に活用ください。
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